東京民研にようこそ! 東京の民主教育をすすめる教育研究会議(東京民研)」は東京都教職員組合が設立した教育研究機関です。 この会議は、東京の子どもたちをすこやかにかしこく育てるために、教職員、研究者、父母の協力のもとに、憲法と1947教育基本法の条文に示された理念に基づき民主的な教育実践の創造及び理論の研究を行うことを目的としています。
【最終更新日 2025.02.18
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奈良教育大付属小学校の教育と研究を乱暴に破壊する攻撃に抗議する2024年6月9日(PDF)
【集会決議 私達は、大軍拡の防衛三文書の撤回を求めます! 2023年3月26日】(PDF)
【集会決議 私達は、国民の関心の自由を侵す安倍元首相の「国葬」に反対します。2022年9月11日】(PDF)
【菅首相による日本学術会議人事への介入の撤回と6名の任命を求める声明 2020年11月22日】 (PDF)
菅首相は、日本学術会議の推薦する会員候補105名のうち6名の任命を拒否しました。私たち東京民研に結集する教職員は、学問研究の自由を破壊する行為を糾弾するとともに、速やかに6名を任命することを要求します。
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【東京民研からの学校再開に向けた緊急提言 2020年5月28日】
3月突然の休校、それが三か月にもなろうとしています。長い教育の歴史の中で一度も経験したことのない事態です。9月入学も検討されています。再開しても、教室環境、時程、授業形態・内容、すべてが今までとは異なります。指導要領の内容を網羅的に教えるのは無理ですし、文科省もそうした要求はしていません。
今、私たちには、傷ついた子どもの思いをどう受け止めたらよいのか、そして、どんな学習を子どもたちに用意しなければならないのかを考えてきました。この提言は、同じ悩みを持つ全都の仲間の再開後の教育活動の参考になればという思いで作成しました。
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● 各研究部会の実施予定についての情報は
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